ウェブサービス「人口増加都市」を使って、実際の政策を作ってみよう！

なぜ「地域を俯瞰」するのか

第一回の中でお話しさせていただいた通り「地域を俯瞰」は一番最初のステップになります。また、具体的には統計データを用い「地域を俯瞰」するわけですが、そこには大きな目的が二つあると考えています

目的①：アウトカムとしての最終成果指標を把握する
それまでの社会情勢や行政施策のアウトカムとして現在の状況が生み出されているという事実を踏まえ、これからの政策を考える上でも最終成果指標の現在値をスタートポイントとして知ることが重要

目的②：地域の全体感、相対的位置を把握する
最終的な政策策定において重要はポイントは優先順位付けになっていくわけですが、その優先順位付けを行っていく上で、様々な角度から地域を俯瞰し、近隣市町村との比較から自地域の相対的な位置を知ることで、優先されるべき分野の仮説を立てていくことが重要

今回は上記二つの目的を踏まえ、どのようなポイントに注意をしながらどのような統計指標を見ていくべきかご紹介していきたいと思いますがその前に今回活用する二つのツールについて紹介させてください。

『人口増加都市ミエルカ』と『人口増加都市ブンセキ』

今回の活用方法を踏まえ、それぞれの特徴をご紹介していきたいと思います。
(1) 人口増加都市ミエルカ
特定市町村の現状を俯瞰することに長けており、「人口」「産業」「生活環境」「行財政」についてデータとグラフで見ることができます。今回は最終成果指標の現状理解および地域の全体感の把握に用いたいと思います。
(2) 人口増加都市ブンセキ
市町村同士を比較することに長けており、様々な分野と項目において自地域と近隣自治体を比較したり、都道府県平均値と比較することができます。今回は近隣市町村との比較から自地域の相対的な位置をするための用いたいと思います。

では、具体的にどのような指標を見ていくのかご紹介していきたいと思います。
次回以降住民意識調査や施策評価シートなども見ていくため今回は公開データが多い「西東京市」を題材にしてポイントをご紹介していきたいと思います。
なお、表示されている画像は一部を除きクリックすると拡大することができます。また、下線がある用語にマウスカーソルを乗せると解説が表示されますので随時ご利用ください。

人口

成果指標としてもっとも重要な人口ですが、注視すべき指標は「総人口」「年齢別人口」になります。

(1) 総人口（左上のグラフ：クリックすると大きくなります）
ここでは中期的な傾向を見るため経年での推移を見ることが重要となります。そのため「総人口の実数」だけではなく中期的な傾向を掴みやすい「前年度対比増減率（グラフにおける黄色折れ線グラフ）」の推移に注目します。

西東京市の場合、人口そのものは増加しているのですが、その増加スピードは中期的に下降傾向にあり、このままいくと近い将来人口が減少に転じる可能性が高いということが見て取れます。

(2) 年齢別人口（右上のグラフ：クリックすると大きくなります）
大まかな人口構成とその中期的な傾向を見るわけですが、行財政にインパクトを与えるグループ単位で大まかに見ていくことがポイントではないか考えます。具体的には将来の労働力であり児童福祉や教育の対象である若年層、現在の労働力である働き盛り層、高齢者福祉の対象である高齢者層などについて人口及びその増減率を見ていきます。
大都市のベッドタウンとなっている地域では40代の働き盛り層の人口がもっとも多く、この世代は子育て世代でもあるため15歳未満人口と人口増加率が連動することが多い傾向にあります。また、もう一つの特徴として大都市が近いため高校を卒業する年齢で進学のため他市町村への転出が増加する傾向があります。

今回の西東京市のケースでは、まさに大都市のベッドタウンの特徴を呈しており、働き盛り・子育て世代が多く住んでいるが仕事を始める年齢、20歳を超える世代がおそらく東京のさらに都心部に動いていることが想像されます。

(3) 高齢化率（左下・右下のグラフ：クリックすると大きくなります）
全国的に大きな課題である高齢化率の推移を見ていきます。高齢化の進行度を見ることで現在及び将来の高齢者福祉投資の方向をイメージすることにつなげていきます

2015年時点の高齢化率の全市町村平均は約26％、対して西東京市は約23％ですので低い水準であるとは言えます。数学的に考えれば人口が減少することで年々高齢者人口自体が減少し一定数の方が亡くなることを踏まえると高齢化率もどこかで必ず頭打ちになりますが、西東京市の場合は全市町村平均同様右肩上がりで急激に上昇していることからまだまだ頭打ちすることなく今後も高齢化が進むことが予想されます。

一般的に「人口減少の段階」は、下記の３段階あると言われていますが西東京市の場合は現時点ではまだ人口は増加しているが増加率が明らかに鈍ってきているため第一段階の直前と言えるかもしれません。

＊人口減少の段階：「第一段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第二段階：老年人口の維持・軽減」、「第三段階：老年人口の減少」

どの地域も人口が減少するリスクを孕んでおり、その行財政への影響、ひいては行政サービスへの影響は非常に大きいことから、人口の状況は最終成果指標であるアウトカムの一つであることは間違いなく、とても重要な指標だと考えます。

次に人口の推移に影響を与える人口動態について見ていきましょう。

人の「流れ」

最終的な人口を形成するのは人の「流れ」、つまり「転入」「転出」や「出生」「死亡」ですので、それぞれ見ていきます。

(1) 社会増（左上のグラフ：クリックすると大きくなります）
転出者数と転入者数の差が社会増ですので入ってくる人が出て行く人を上回れば社会増はプラスになり、その逆の場合にはマイナスになります。社会増からはシンプルにその地域の魅力の有無を見ることができると考えています。つまり、生活する上で魅力があるため転入が増える社会増がプラスとなり、逆に魅力がないため転出が増加し社会増がマイナスになるということです。

西東京市は、人口がまだ増加しているわけですが社会増がプラスであるという背景があることがわかります。

(2) 自然増（右下のグラフ：クリックすると大きくなります）
出生数と死亡数の差が自然増ですので生まれてくる人の人数が亡くなられる方の人数を上回れば自然増はプラスになり、その逆の場合にはマイナスになります。少子化高齢化により一握りの地域を除き全国的に低調な出生率と増加する高齢者層により自然増はほぼすべての市町村でマイナスとなっていますが、その度合いと今後の傾向を把握することが重要ではないかと考えます。

晩婚化による高齢出産が増加する中、第一子出生時の母の平均年齢は上昇し続けており、平成23年時点での第一子出生時の母の平均年齢は30歳を越え30.1歳^*1という状況の中で西東京市は30代人口、特に30代後半の人口が増加していることが寄与し近年まで自然増がプラスを維持していたのではないかと思われます。しかしながら、グラフからわかる通り2013年から自然増もマイナスに転じており、人口のパートでも触れましたが近い将来人口が減少に転じる見通しをより強くすると同時に社会増プラスを維持することが鍵になるとも考えられます。

*1:出典：「平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況：結果の概要

地域の豊かさ

課税対象所得とは、個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年度の所得金額ですが簡単に言えば各種収入から所得控除や社会保険料等控除などの各種控除を除いた税金の計算のもととなる金額のことであり、ここでは、地域に住む方々の経済的な「豊かさ」を示す指標と捉えています。

グラフの棒グラフが納税者一人当たりの課税対象所得を、そして黄色折れ線グラフが人口に対する納税者の比率を表しているのですが、西東京市はどちらも右肩下がりに下降していることが見て取れます。
ここで改めて年齢階級別の人口増減率のグラフをみていただくと基本的に年金以外の所得がないと考えられる80歳以上の人口が過去20年の間に140%増加していることが納税者比率や課税対象所得の減少に影響しているのではないかと推測することができます。

産業の柱・公共事業依存度

ここでは、地域の雇用を生み出す産業の柱やその地域の公共事業への依存度を見ていきます。

どの地域も卸売・小売業がもっとも高くなる傾向にあるのですが、それは地域の生活を支える小売店や商店数が多いという全国共通の傾向ですので、ここで見るのはその次に事務所数・従業員数が多い産業となります。
また、公共事業依存度が高い地域ほど「建設業」や「公務」が多くなる傾向にありますのでそちらも合わせて確認します。もし仮に卸売・小売業の次に事務所数や従業者数が多い産業が建設業など先に挙げた産業の場合、かなり公共事業への依存度が高く、地域としての稼ぐ力が弱い可能性があります。

西東京市の状況を見てみると卸売・小売業の次に事務所数・従業員数が多い産業が「宿泊業・飲食サービス業」、次に「医療・福祉業」となっており、その次に「建設業」がきていることから公共事業依存度はそれほどではないことがわかります。ただ、観光地に見られる「宿泊業・飲食サービス業」の事務所数や従業員数が多い傾向がベッドタウンである西東京市に見られる点についてはさらに深堀が必要かもしれないですね。

「自立度」「稼ぐ力」「借金・貯蓄」

細かく見ていくときりがない行財政状況ですので、ここでは、類似団体内^*2での相対的な位置を表すスコア^*3を見ていき、極端なスコアとその分野を把握していきます。
西東京市のケースを見てみると一般的に75%を越えないのが適正と言われ、財政の柔軟性を表す経常収支比率が類似団体平均と比較しても高いことがわかり、一年間の歳入と歳出の範囲内では新しい施策に投資できる余裕がほぼないことがわかります。

他の指標についても簡単に何を表しているかご紹介いたします。
(1) 地方交付税額
正確な定義を記載すると「地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。」ということになるのですが、簡潔に言えば国が国税として集めた税金を人口や面積などの要素を加味して財政状況が厳しい地方自治体に配分している補助金のようなものです。歳入に占める地方交付税の割合が高いほど依存度が高く、地方自治体として自立度が低いことを表しています。

(2) 間接費比率
地方自治体の全歳出に対する総務費・議会費の割合を地方自治体のオーバーヘッド（間接費）として捉えています。この比率が高くなると相対的に民生費など地域住民へ提供される行政サービスに向けられる予算が少なることを表し、同等の行政サービスを提供している地方自治体であれば間接費比率が低いほど効率的に行政サービスを提供していると考えられます。

(3) 財政力指数
地方自治体の稼ぐ力を表す指標です。財政力指数が1.0を上回れば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となります。

(4) 将来負担比率
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方自治体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模^*4に対する比率であり、地方自治体の借金の大きさを表す指標です。

(5) 将来負担比率
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方自治体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、地方自治体の借金の大きさを表す指標です。

(6) 財政調整基金（10%）
地方公共団体の使途自由の貯金を表す財政調整基金を標準財政規模で割った指標です。一般的に市町村レベルでは10%が適正水準と言われています。しかし、地域を取り巻く環境により適正水準は異なると同時に多ければ良いというものでもないことから地方公共団体間の比較が難しい行財政指標に一つだと思います。

*2類似団体：全国の市町村を市・町村それぞれに対して人口規模及び産業構造により分類

*3スコアの計算ロジック：類似団体の数値の最大値と最小値の間を機械的に10分割し、各自治体の数値に0-10の数値をスコアとして割り振ったもの

*4標準財政規模：「標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税額＋交通安全対策特別交付金額＋臨時財政対策債発行可能額」で求められ、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさを表す

次に生活環境について見てみましょう。

生活環境

行財政同様、細かく見ていくときりがない生活環境ですので、ここでも類似団体内での相対的な位置を表すスコアを見ていき、極端なスコアとその分野を把握していきます。
西東京市の顕著な特徴は、医療環境であることが見て取れ、市民意識や施策を見ていく上での注意してみるべきエリアが一つ浮き彫りになったといえます。

今までは西東京市を主観的に見てきましたが相対的な位置を知る上で近隣市町村との比較を行いたいと思います。

近隣市町村と比較

ここまでに「人口」、「人口動態」、「地域の豊かさ」、「産業構造」、「行財政状況」について西東京市の状況を見てきましたが、次にこれまでに見てきた各分野について近隣市町村との比較を行うことで西東京市の相対的な位置を見ていきたいと思います。
外部要因の影響をできる限り小さくするために比較対象の市町村には近隣市町村を選びます。また、同じ近隣市町村でも郡などでできる限り同じ地域で括られていた市町村を選ぶことで良い一層適切な比較が行えると思います。以上のことから今回の比較対象は同じ三多摩地区に属する武蔵野市として進めていきたいと思います。
なお、比較する上で西東京市と武蔵野市の人口や面積の違いなどは最低限把握しておいてください。

(1) 人口（対前年度対比増減率）

ここでのポイントは比較対象となる近隣市町村と中期的な傾向の違いを見ていくことになります。西東京市と武蔵野市の場合、共に人口は増加しているのですが、明らかに中期的な傾向が異なることが見て取れます。

(2) 年齢階級別人口（対前年度対比増減率）

ここでのポイントは主要な年齢階級（就学年齢、20代、生産年齢、高齢者など）に対して近隣市町村と中期的な傾向の違いをみていくことになります。西東京市と武蔵野市の場合、25-29歳の年齢層で顕著な違いがあることがわかります。

(3) 人口動態（対前年度対比増減率）

ポイントは同様に近隣市町村と中期的な傾向の違いをみていくことになります。西東京市と武蔵野市の場合、隣り合う市ですが社会増・自然増共に真逆の傾向を示していることがわかります。

(4) 地域の豊かさ（納税者あたりの課税対象所得）

ここでのポイントは中期的な傾向の違いおよび水準の違いをみていくことになります。西東京市と武蔵野市の場合、共に下降傾向ではありますが水準に圧倒的な差があることが見て取れます。

(5) 産業構造（業種別人口10万人あたり従業員数）

ここでのポイントは公共事業への依存度を含む産業構造の違いをみていくことになります。西東京市と武蔵野市の場合、主要産業が明確に異なること、西東京市は公共事業依存度が高い建設業が相対的に多いという特徴が見て取れます。

(6) 生活環境（人口あたり件数）

ここでのポイントは主要な生活環境要素について違いをみていくことになり、ここでは医療、福祉、治安、教育に関する指標をみています。西東京市と武蔵野市の場合、全体的に水準が高いことが見て取れます。

(7) 行財政

ここでのポイントは主要な行財政指標をみていくことになり、ここでは稼ぐ力を表す財政力指数、借金の大きさを見る将来負担比率、財政の柔軟性を見る経常収支比率、貯金の大きさを見る財政調整基金（標準財政規模対比）をみています。西東京市と武蔵野市の場合、稼ぐ力の違いが借金の大きさや財政の柔軟性など行財政全般に出ていることが見て取れます。

*武蔵野市の将来負担率はグラフ上0と表示されていますが将来負担する額よりも充当できる財源が多い状況です。